キャッシングは、ここ最近、審査基準というものが非常に厳しくなって、定期収入がなければ借りられないというイメージがわきます。

無職や専業主婦の方のような場合には借りることが出来ません。

ただ、大手業者以外の貸金の中小業者なら、働けない生活保護世帯などでもキャッシングができることがあります。

大抵、フリーローンの契約時に身分証があれば可能です。

ですが、50万円を超える借入や、定期的な収入がある職業ではない場合、さらに収入があった証になる公的な書類の提出が必要となります。

もし、在籍確認をするのに書類提出を代替物として済ませたい場合、それに使う書類を用意しておきましょう。

フリーローンを主婦の方が使うには、自分自身に収入源となる仕事があるかどうかが重要ですが、今、職に就いていない方でも、配偶者の所得から借り入れを申し込むことができます。

「配偶者貸付」という名称で、銀行などのカードローンではこの方法を用いて契約を交わした事例が多く存在します。

反面、消費者金融業界においてはこの配偶者頼みの貸付制度はほとんど行われないといってもよいでしょう。

カードローンで借りたお金は返済日が決まっており、その時に支払いを行っていきますが、一度に返済することも可能です。

まとめて返済する場合には、当日までの金利が日割りで算出されて、その金利を含めた全てを返すことになります。

残っている支払い回数が多いほど、一括返済を行うことで大幅に金利を下げられます。

一括返済が可能な状態であるなら、すぐに借りたお金は返済して、金利は1円でも安く抑えてください。

その昔、お金というものが世の中に登場してからというもの、その貸し借りには、様々な約束事が存在しており、いずれの場合でもやれ担保だ、保証人だと大騒ぎをしたもので、収入証明不要だなんてことはどんな経緯で実施されるようになってきたのかわかりませんが、聞いたところによると、ほとんどの金融会社において一定の金額未満の借り入れに関して、収入の多寡を問われることなどなく、証明書の提出も求められることがないのが、普通で、手続きが以前と比べて簡便になってきています。

小額の基準は自分が考えていたより高く、数百万円までと言うことで、いわゆる「小額の」融資を必要とするような一般人にとっては、驚くほどの高額なのです。

よくよく考えてみると、ほとんどすべての融資が、収入に関する如何なる保証もなしで実行されるということですよね。

お金を借りる苦労は並大抵ではないので、このようなシステムは大歓迎です。

よほどお金に無頓着でないならば、金利は安いほうが良いですよね。

ですから、事前にいくつかの金融機関のキャッシングサービスを検討し、同じ条件でも、最も金利が低く借り入れできるサービスを探します。

業者の中には初回に限って３０日無利息ローンを利用できることもあるため、サービスをきちんと把握しておくようにしましょう。

多くの人が、キャッシングを利用する時は早急に借りがちですが、じっくりと各サービスを比較しておきましょう。

法律で定められたキャッシングに関する規制というと一番メジャーなものは総量規制です。

キャッシングの額が年収の３分の１というものです。

この規制そのものは消費者金融に対するものですから、この法律と管轄の違う銀行では、適用外になります。

他社でも借金があるとトータルで判定されます。

以前キャッシングで借り入れを行っていた場合、過払い金請求ができる事例があります。

請求を行いたいならば司法書士や弁護士の先生方を利用させて頂き、内容証明を取ってもらい、処理することで、返却してもらえることがないわけではありません。

まずは費用のかからない無料相談で事情を打ち明けましょう。

カードローンやキャッシングでお金を借りているときは、延滞だけは避けなければいけません。

延滞すると最初は電話での「確認とお願い」が来て、いずれカードが使えなくなり、金融業者から書面で、支払いの催促が来るでしょう。

もちろんその書面に書かれているとおりにすべきですが、払わないでいると、別の会社に債権が移されて、訴訟という流れになるでしょう。

延滞しないことが第一ですが、もし期日に間に合わないようなら借りていた業者に連絡してみましょう。

月々の返済額を減らしてくれたり（長期化します）と、現実的な支払方法を提示してくれることもあります。

もし、過去にキャッシングを利用したことがあるという場合、それが2010年より前ならば、利息を払い過ぎていて、過払い金が発生しているかもしれません。

法改正以前のキャッシング業者には、制限利率を超えた貸付を行っていた業者があります。

そこでのキャッシングの返済時に支払った、違法な金利分を過払い金と呼びます。

年利が20％を超えていたのなら、過払い金の請求ができます。

業者には返済に応じる義務がありますから、請求すれば返還されますが、完済から10年以上経ってしまうと時効を迎えてしまい、請求期限切れになるので、心当たりがあるという場合は早めに行動しておきましょう。